引越しをする際には、さまざまな手続きが必要となる。旧住所の市区町村役所へ印鑑をもっていき、転出届を行う。「住所移動届け」を出して「転出証明」を受け取る（転出14日前から受け付け）。転出届と同時に、印鑑登録や国民健康保険の手続きも行う。また、小さい子どもがいれば、児童手当（前年度児童手当用の「所得証明書」を発行）の手続きも必要となる。新住所の市区町村役所では、印鑑（認印）と「転出証明書」を持参して、転入届を行う（転入後14日以内）。同時に、印鑑登録や国民健康保険、児童手当などの手続きも忘れないこと。国民年金を支払っている人（またはもらっている人）は国民年金の手続きを、小さい子どもがいる人は母子手帳の手続きも、同時に行う。毎日のライフラインについても、手続きが必要。電話や電気の手続きは、なるべく早めに旧住所の電話会社や電気会社に連絡する。ガスや水道は、引越し前日までに旧住所のガス会社や水道局に連絡する。郵便物については、郵便局で早めに転送手続きをしておくとよい。公共料金の銀行口座の自動引き落としをしている場合は、引越し前日までに銀行窓口で解約届を出す。また、預貯金やクレジット、生命保険や損害保険などは、それぞれの銀行や会社へ住所変更の連絡する。公立小・中学校の転校手続きは、引越しする数日前までに、現在通学している学校から、「在学証明書」「転学生徒教科用図書給与証明書」を受け取る。新住所の市区町村役所に「在学証明書」「転学生徒教科用図書給与証明書」を提出し、「就学通知書」をもらい、指定された学校にそれらの証明書を提出する。家族構成やライフスタイルによって、他の手続きも必要になる場合もある。届け忘れのないように、チェックリストを作るとよい。
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